とらえどころのない有機食品：なぜ日本の消費者の選択肢はこんなにも限られているのか
下記は、欧州ビジネス協会（在日本）発行月刊誌「ユーロビズ」2013年5月号よりの抜粋記事の仮訳です。
読者に一つ課題を出したいと思う。地元のスーパーマーケット（輸入品を扱うような高級店ではないところ）に立ちより、どれぐらいの有機食品が売られているのかを見に行ってほしい。そこが我が家の近所にもある３つの大型チェーンと同じような店ならば、数種類の冷凍された輸入有機野菜と、輸入有機パスタ、有機豆腐が少しあるか、乾物の棚にいくつかの有機認定を受けた輸入食品でも並んでいれば、運のいいほうだ。有機のクラフトビールが見つかれば、本当にラッキーだ。
欧州産オーガニック飲食品の輸入・販売のミエプロジェクト社を創設したデューコ・デルゴージュ社長は、「日本において有機野菜が欠如していることは、この国が抱える最大の矛盾」と考えている。
「日本人は相対的に豊かで、食に情熱を注ぐ人が多いうえ、健康や安全に対する関心も高い。だから日本は有機食品にぴったりの国であるはずだ。しかし、結果的に欧州に20年の遅れをとっている。」
これを裏付ける数字がある。世界全体の有機食・飲料品市場は年間約500億ユーロにものぼり、毎年10％の割合で拡大している。その中で欧州と米国がそれぞれ46％と45％を占めているが、日本のシェアは2％にすぎないのが現状だ。日本の食・飲料市場全体に占める有機製品の割合は0.6％にとどまっている。
世界全体の状況をさらに詳しく見るとしよう。有機農業研究所（1973年にスイスにおいて設立）が2012年に出した報告書によると、2010年の段階でデンマークにおける有機食品の割合は7.2％だった。それにオーストリアが6％、スイスが5.7％と僅差で続いている。この数年伸びが止まっている英国ですら、有機の割合は2％弱ほどある。米国では、欧州同様に有機農業も小売も2000年以降伸び続けており、その割合は4％に至る。
ではなぜ日本は遅れをとっているのだろうか。
まず最初に、日本の有機農業セクターの規模が著しく小さい。EU域内では、農地の5.1％が有機栽培に当てられているが、日本の場合は1％にも満たない。これにはいくつかの理由があると、日本の欧州ビジネス協会会長も務めるデルゴージュ社長は説明する。
第一に、日本の気候が高温多湿であるため、寄生虫などの問題への対策として、農薬に頼る農業が主流となっている。所属する農協を通じて、組員には組織的に肥料や農薬の販売が行われており、そこから離脱することはきわめて困難なようだ。
また、すくなくとも欧州では助成があるのに対し、日本では政府による支援が欠如している。例えば、仏政府は農薬の使用を半減させる施策を実施している。
イタリアのアルチェネロ社の有機パスタや、英国のパッカ社のハーブティーなどを取り扱う日仏貿易のブノワ・ショヴェル社長も、政府による奨励が欠けていると指摘する。
「農水省は有機農業の発展を支援しているとはいえない。有機を産業として位置づけ、促進するための施策をこれまでに実施したことがないのである。その発展を目指した具体的な農業政策も、実在していない。2001年にJAS有機マークがスタートした時には、市場が飛躍的に伸びるだろうと期待していたが、実際にはそうは行かなかった。農協の内部にあまりに多様な勢力(例えば農薬推進派など)があり、様々な方向に力が分散してしまっている」と同社長は述べる。
未発達の有機農業と相並んだ状況にあるのが、有機の小売業者だ。
前出のデルコージュ社長は、「欧州には大手の有機専門小売業者が存在する。フランスのビオコープやドイツのアルナチュラがその良い例だ。欧州の主要小売業者が、消費者が好むからという理由で、有機セクターへの参入を続けている。欧州の主流小売店では有機食品の在庫が充実しているが、日本はそうではない」と、説明する。
欧州連合の報告書によると、英国では有機食品の71％が専門店ではなく通常の店舗を通じて小売されている。つまりニッチ市場の製品または新世代の食品というイメージを脱し、主流になっていることの表れだ。フランスではその割合が50％だ。
日本の場合は消費者の意識の不足が足を引っ張っているようだ。日本人は豆腐、旬の魚や豊富な野菜を使った料理を伝統的に食しているために、自分たちの食べているものはヘルシーであると思いこんでいる。欧米に比べて有機食品への需要が弱いのはそのためだと、ショヴェル氏は指摘する。
消費者の意識が低ければどんな市場も発展しない。日本人の中で食品に何が入っているのかを十分に理解している人は極めて少ないと、デルゴージュ社長はいう。健康や地球への影響よりも、見た目や味を重視したブランド開発が行われている。
日本では米国の7倍の量の農薬が使用されているといわれているが、農薬が環境や人体に及ぼす影響を消費者は殆ど知らない。
欧州産の食・飲料品を輸入する日欧商事において、自社ブランドのソル・レオーネを含む有機食品の担当者は、３・１１の大地震と津波の発生以降、有機に対する関心が幾分強くなったと語る。しかし市場がこの好機を捉えるまでには至っていないようだ。
福島原発の事故の後、いくつかの食品サンプルにおいて放射能が検出されたために、食の安全に対する関心が高まっている。有機を求める消費者が増えていることも確かだ。しかし、有機食品に関する情報が質的にも量的にも不十分であるが故に、消費者と小売業者の大半が有機についてよく知らないという状況が続いているという。
より広範な消費者に有機食品を熟知してもらうことは、健康や環境への好影響以上の意義がある。
デルゴージュ社長によると、同社は販売業者の選定を注意深く行っている。全体の9割を占める有機製品について、最高のものを選び抜いていると自負する。長所をたくさん詰め込んだ商品を日本に持ってくることにより、それを試すことの意義を確信してもらいたいそうだ。
価格も障壁となっていることは明確である。輸入有機製品は原産国においてすでに価格が上乗せされているうえに、輸入関税が加わってより一層高くなっているからだ。
現下の景気では、日本の消費者は安価なものを求めがちであり、安全性(有機など)にお金を払おうという気にはなかなか成らないようだ。有機食品の消費を増やすためには、日本の小売業者や消費者に対する教育を行うとともに、より求めやすい価格での提供が不可欠となる。小売価格を通常の製品よりもせいぜい2割り増しに抑えることが必要だろう。日欧商事）
このような状況を勘案し、EBCの2012年白書においては（過去の報告書でも何度も行ったように）、日本政府が有機製品の輸入関税を撤廃することを提唱している。
さらに、欧州が以前からの勧告していたことを、日本側が取り上げることになった。これは吉報に他ならない。この4月、日本政府は日本へ有機食品を輸入する際に課されていた手続きの撤廃を発表したのだ。これにより不要なコストや煩雑な手続きの原因がなくなることになる。これまでは、欧州で有機認証を受けた製品で、JASの有機規格を満たす製品(日本でJASマークの付与)について、輸入のたびに原産国による追加認証の取得が義務付けられていたのだ。
これは物事が正しい方向に動き出したという兆候である。ナチュラルハウスやらっでぃしゅぼうや等の専門業者が成長を続けているが、日本で有機が主流になるにはまだまだ長い道のりがある。一般の小売店の関心も高まっている。少しずつではあるが、ニッチ業者以外にも取り扱う店が増えつつあるようだ。この有機食品という分野に欧州が関わることで、日本の有機農業育成を支援することができる。それはまた、日欧貿易関係の強化にもつながるであろう。これは日本とEUにとって大きなチャンスである。日本が欧州に追いつくのに20年のような長い年月がかからないことを願うのみだ。（デルゴージュ社長）
香害：アメリカの場合
先日このサイトを見つけて興奮しました。昨年秋に、香害問題を解消しようとツイッターを中心に活動し始めてからずっと海外での香害状況に関する情報を探していました。香害問題を解消すると言っても、80％の人が香料柔軟剤・洗剤を使っていて、これらの化学物質によって健康被害を受けている人が相当数いることを知らない人が大半の昨今、また政府は、香害と柔軟剤などの香料化学製品の因果関係が証明されてないので対策は取らないと言っている中、道のりは遠そうです。
http://www.debralynndadd.com/q-a/need-help-with-neighbors-scented-laundry/
このサイトのオーナーのデボラ・リン・ダッドは、”Home Safe Home: Protecting Yourself and Your Family from Everyday Toxics and Harmful Household Products（安全な家：日常の有害物質・有害な家庭用品から自分と家族を守る）”を含む著書６冊を執筆して、ニューヨークタイムズ紙からは「緑の女王」と呼ばれているそうです。このサイトには、過去3年足らずの間に、延べ130以上のコメントが寄せられています。主に隣の家の洗濯乾燥機から排気される香料入り柔軟剤の香害による被害・対策についてのコメントです。状況は日本と大差なく、香害によって同じように苦しみ、状況が改善しないなか、対策もあまり取られていないことがわかります。日本と違う点は、日本以上に、個人が壁にぶつかりながらも前向きに戦っている点だと思います。アメリカもヨーロッパも、Women's Voices for the Earthなどの市民団体の働きもあって、対策はまだまだですが、日本よりは進んでいます。
サイトの中から、日本でもいいヒントになりそうなコメントをピックアップしたので、参考になればと思います。
デボラに届いた質問：
隣近所の住人が洗濯をするたびに我が家はニオイでいっぱいになります。毎週、数回、家中を回って全部の窓を閉める必要にせまられます。しかし、閉めるときには、ニオイはすでに家の中に入ってしまっているので、閉めてもあまり役に立ちません。私は、MCSではありませんが、化学的な匂いには敏感で、肺が弱いです。過去2年ほどの間に、5-6回肺炎になりました。
隣近所すべてに手紙を書き、夫は、ニオイが特にひどい人たちに個別に話をしにいきましたが、1年たった今、同じ状況が依然として続いています。手紙には、柔軟剤に関する情報を書き、私の健康不安についても書きましたが、適切な口調でなかったのか、適切な情報でなかったのかもしれません。ご近所の人たちは、馬鹿だともいやな人たちだとも思いませんが、香料製品の危険について無知であることは確かです。
もし、どなたか、隣近所の住民に無香料製品へ変換させることに成功させた人がいらしたら、その戦略と参考文献についてぜひ知りたいです。状況があまりにもひどいので、引越しを考えています。しかし引越しすることによって、解決するより新たに抱える問題の方が大きそうです。
- 香害空気の浄化法：酢水のスプレー
- 香害店での買い物方法：事前に電話しておくなどして、店から速攻に立ち去れるよう、店員に欲しい品物を取ってきておいてもらう。MCSであることを伝える、肺の病気だと伝える。サービスに対して丁寧に感謝の意を伝える。MCSのことも知ってもらえる。
- 無香の製品を配る。
- 塀で囲まれた無香コミュニティーを作ると言っている人も。
- VRBO Vacation rental by owner（所有者によるホリデー･ホームのレンタル）の無香料リストも作りたい。
- 洗濯乾燥機からの排気を、車の排気ガスが規制されているのと同じように規制する。
- 国会、州政府に手紙を書く。
- Environmental Defence in Canada（カナダ環境防衛）というグループは、積極的な活動をしており、一歩ずつ、単一の化学物質、そして化学物質グループの使用禁止の方向に持っていくことに成功している。
- あるカナダ人の提案リスト：
- 香料入り製品を製造している企業全てに手紙を書き、香料濃度を下げると同時に、ブースター[ジェルボールのことかと]の製造を中止する依頼をする。
- 州政府（健康庁と環境庁の両方）に有害製品、香料製品の禁止を文書で依頼する。特に、洗濯製品について指摘し、どのようにして私達が吸う空気、飲み水に入っていくか説明する。そして、香料が使用している人から椅子やソファーにくっつくことに触れ、くっつかせる化学物質[イソシアネートなどのことかと]を禁止するよう依頼。
- EWG (Environmental Working Group) [健康と環境問題を扱うNGOらしい]またはEPA (Environmental Protection Agency)(環境保護庁)に連絡して、問題解決のために自分に何ができるか聞く。
- これらの有害製品をなくすための嘆願書に署名する、または、自分で嘆願書を作って署名を集める。時間もかかる手続きかもしれないが、何か成果を得ることができるかもしれない。
- カリフォルニアの住人の2016年９月の投稿：
- 最初に自治体の担当者と会い、部長クラス、自治体の長、議会の議員と会いました。近々、州政府の代表者と会う予定です。また企業に手紙も書きます。それに加え、市民啓蒙を目的としたサイトを立ち上げ中で、NGO立ち上げも模索中です。
- 非道徳的な企業に、私たちの生活を台無しにさせておくわけにはいきません。私たちの自治体には有毒ガスの臭いに関する条例があります。条例の施行を確実にするかどうかの問題です。より多くの人たちが正式な苦情をあげるかどうかで施行されるかどうかは決まります。
- 自治体が「不快な（迷惑な）臭い」をどう定義するかも重要なポイントです。
- 香害について無知だというより、純粋に中毒症、神経・内分泌腺の破壊の問題になってきています。中毒性高いです。
- 自治体によっては、有害臭気（有毒煙霧）に関する条例があるし、なければ設ければいい。
- 微生物が分解できないVOC（揮発性有機化合物）について：
- 香料製品の害が、もっとはっきり科学的に証明されない限り、製造と使用を止めることは不可能だと思う。
- 化学香料は、業界では、ペネトレーター（貫通するもの）として知られている。全ての組織（繊維、髪、皮膚、等）にくっつき、侵入する。
- コインランドリーはガス室。
- この「スティンク」と言うドキュメンタリー映画（化学産業を取り上げたもの）、見るべき。https://stinkmovie.com
- MCS（化学物質過敏症）は「障害を持つアメリカ人法(1990)」(Americans with Disabilities Act)によって認められているのでは？ つまり、MCSと診断されていれば、便宜が図られなければならない。無香料製品を使ったり、乾燥機の排気口を別の場所に移したりすべきということにもなり得るのでは？
- デブラのコメント：ちょうどそのトピックを扱ったこの論文を見つけました。「Employees with Multiple Chemical sensitivity (MCS) and Environmental Illness (EI)」(MCSと環境疾患)（https://askjan.org/media/MCS.html）
- この法律のリストに書かれているのは、障害ではなく資格。資格に当てはまるMCSもあるし、そうでないものもある。必要条件は、仕事や公的施設にも当てはまると思う。しかし、隣人に当てはまるかはわからないが、便宜の権利を設定するにあたって、いい基準点になると思う。私たちは、MCSであるかどうかに関わらず、有害物質に汚染されていない環境への権利があると、個人的には思う。
- P＆Gなどの大企業に対して集団訴訟をするために適任の弁護士を探している。
- 企業の答えは基本的に、「人々が望む限り、我々企業は製造します」というものです。
- いちばんの問題は、自治体の職員が法律を施行する気がないこと。理由は、問題を知らないから。
- 誰か、FDA（アメリカ食品医薬品局）に手紙を書いた人いますか。バーブ・ウィルキーという活動家は亡くなる前に、香水に含まれる化学物質のリストをFDAに送りましたが、FDAは何もしませんでした。FDAはP&Gなどの大企業に対して目をつむっています。
- 対策：庭や家に隣の家の洗濯乾燥機の排気口から噴き出してくる柔軟剤・洗剤の香料などに対していちばん効果のある対策は、高速扇風機（内装乾燥用）を隣の家に向けて置き、噴き出てくる排気を噴き返す。少なくとも３台必要。
- もう一つの対策：desert sage（砂漠の？セージ）に火をつけて、自分の家の排気口の前で燃やす。隣の人が文句を言ってきたら、セージは自分の信仰の一要素なので、好きなときに燃やさしてもらう、、、と言ってください。しかし、もし彼/彼女がドライヤー･シート（乾燥機に入れるシート型の柔軟剤）の使用をやめてくれたら、セージも考え直すと。彼女が応じてくれなければ、セージは空気を浄化してくれます。
- 人々の無知さ、特に政府・自治体職員の無知さ加減が、この簡単な問題の解決を妨げている一番の問題。不法投棄、不法侵入。
- 夫が、隣近所に私の香害問題を話に行ってくれるのですが、有害でない洗剤などを持って行きます。私のMCSが重症であること伝え、乾燥機の排気を吸うと、救急車騒ぎになりかねないことを伝えます。隣近所に、洗濯洗剤や柔軟剤を買い与え続けるのは、とても高くつきますが、彼らの教育のためです。こうすることによって、考えてくれると思います。特に子供がいれば。
- 一番難しい点は、隣近所に話しに行く時に、怒らないことです。一人のお隣さんについては、３年間、６ヶ月おきに話しに行き、警察に間に立って手伝ってもらって手紙を書きました。
- 自治体は、乾燥機に香料物質を入れることを規制すべきです。これは、他の排気と同じです。町にはものすごい数の建物があり、それぞれから有害な排気が出ているわけで、すでに、手に負えない状態です。
- 多くの人たちは、製品が有害であることに気づいていません。もしかしたら、消費者ではなく製造会社が責めを負うべきかもしれません。
- 乾燥機の排気は、一番規制されていない空気汚染。
- もっと身体によい製品を使ってくれるよう丁寧な手紙を書き、２軒は理解してくれました。しかし、私のお隣さんは、信じられないかもしれませんが、激怒して、洗濯の回数を増やし、私が逃げられないように、夜遅くに洗濯をするようになりました。（以前、彼女は、洗濯は日中にだけすることに同意していました。）私の経験から言うと、人は自分が影響を受けない限りどうでもいいと思っています。何を言っているのかわかっていないし、マイナスに反応します。
- 私たちは、憲法によって自分の所有地内で、安全を確保する権利があります。憲法は、殺されない権利を保障しています。きれいな空気を吸う権利を保障しています。
- 人々は騒音公害の影響についてはとても理解があるのに、香りが他者にどういう影響を与えるかはまったく分かっていません。香りはその後もいつまでも残るのに。
- 洗濯用製品に入っているかどうかわかりませんが、消臭剤には、ニオイを嗅げなくするように麻酔剤が入っています。
- クロロフォルムは、ドライヤー・シート（乾燥機に入れるシート型の柔軟剤）によく入っている成分で、その目的はお察しのとおり、臭覚を鈍化させて、顧客がより強いにおいの製品を求めるようにすることです。
[ ]内は、執筆者のコメント
